厚労省は3月16日、外来機能報告等に関するワーキンググループを開催し、外来機能報告等に関するガイドライン案を了承した。外来機能報告制度は、病院及び有床診療所が対象（無床診療所は任意）となり、地域の外来機能の明確化・連携のために実施するものであり、病床機能報告と一体的に報告することが求められている。

報告項目は｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）」の明確化に資するものが設定され、紹介受診重点医療機関の意向確認をはじめ、紹介率や逆紹介率、重点外来の初診・再診の割合の各種基準を勘案して、地域の協議の場における協議を経て都道府県が公表する。2022年度の外来機能報告のスケジュールは、9月頃に対象医療機関に外来機能報告の依頼を行い、医療機関では11月までに報告し、都道府県が2023年3月までに紹介受診重点医療機関を公表するとした。

本ガイドラインは、3月31日発出予定の外来機能報告等の関連政省令等の施行通知の別添と位置づけて、行政や医療機関に対して周知していく。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24497.html