厚労省は7月20日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その6 を公表し、調剤関連の国家戦略特区におけるオンライン服薬指導の調剤報酬上の評価についての公式見解を示した。

患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行い、①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たし、②患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行い、③オンライン診療の適切な実施に関する指針を参考に情報セキュリティ対策を講じている、④お薬手帳を活用している－これら全てを満たす場合は、暫定的な措置として薬剤服用歴管理指導料を算定してよいとした。

要件を満たさず薬剤服用歴管理指導料が算定できない場合、当該服薬指導に関連する調剤基本料、調剤料、薬剤料は算定できる。調剤関連ではこの他、地域支援体制加算の施設基準の要件の一つである副作用報告に係る手順書の作成にあたり、日本薬剤師会が作成した実施手順等の作成手引きを参考にするよう勧めている。

医科関係では、特別療養環境室の入院に関する解釈のみ整理されている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000336099.pdf