政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」、「規制改革実施計画」および「世界最先端IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更」を閣議決定した。各方針における医療・介護分野の取り組みは社会保障改革やデータヘルス改革の実現に向けて下記の施策が盛り込まれた。

「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、プライマリーバランスの黒字化を2025年度に達成する目標に掲げ、社会保障関係予算の増加は高齢化による増加分に相当する伸びの範囲に収める方針を明示した。社会保障の給付と負担では、「資産の保有状況も考慮した能力に応じた負担」や「医療・介護における現役並み所得の判断基準見直し」、「外来受診時の定額負担導入」などが具体的な検討課題となっている。

「未来投資戦略2018」では、第4次産業革命「Society 5.0」がもたらす変化や新たな展開として「次世代ヘルスケア・システムの構築」を目指している。2020年度の本格稼働に向けて、個人にあった健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ利活用をはじめ、勤務先や地域も含めた健康づくり、疾病・介護予防を推進している。

「規制改革実施計画」では、IoTやAIを活用した医療資源の効率的な活用、生産性の向上、健康寿命の延伸を目指し、薬剤師による服薬指導を含む「オンライン医療の普及促進」として、対面とオンラインの組み合わせの容認（2018年度検討・結論、2019年度上期措置）などが盛り込まれている。

「世界最先端IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更」では、ITを活用した社会システムの抜本改革を目指している。医療県連分野では「データヘルス×マイナポータルの連動」として、地域における持続的な健診・医療・介護等の連携体制構築、地域社会での各種サービスの高度化とそれを活用するための手続の利便性向上、個人情報保護・安全性への配慮等を実現する情報利活用の基盤整備を進めるとした。

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