厚労省は6 月11 日、医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループを開催し、全国保健医療情報ネットワーク・保健医療記録共有サービスや医療等分野における識別子（医療等ID）について議論した。

全国保健医療情報ネットワークと保健医療記録共有サービスでは、費用便益のバランスのとれた全国的なネットワーク構築が課題となり、具体的には「全国的なデータの標準化の推進」「費用便益を確保するための効率的なネットワーク構築」「継続的な運営体制とガバナンス」といった3 つがポイントになっている。

全国的なクラウドサービス基盤の構成とコスト負担、運用主体や運用ルールなどは厚労省内や関係府省の関連する取組とも十分に連携・調整しながら、2018 年度の実証事業を着実に進めつつ、今年度後半に検討会やWG で検討していくとした。

■関連サイト：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211285.html