政府は5 月8 日、規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループを開催し、「オンライン医療の推進」について議論した。

厚労省は、本年3 月末に「オンライン診療の適切な実施に関する指針（ガイドライン）」を策定・公表した。ガイドラインはオンライン診療の普及に向けた第一歩としての限定的な内容であり、制度開始時点における対面とオンラインの適切な組み合わせを模索した上で設定された。また、診療報酬の算定要件でも「初診から6 月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限る」として、極めて限定的な導入となった。

オンライン診療は、センサー、モニター技術等を活用することで、患者の病状に関するリアルタイムなデータの収集・分析が可能となる。視覚・聴覚だけではなく、触覚・嗅覚・味覚分野のデータ収集を行う技術革新も進行中である。こうした利点を最大限に生かし、高付加価値型の診療を発展させるためには、技術の進歩に応じて、国民・利用者の目線で制度・規制を柔軟かつ不断に見直す必要があり、オンライン医療の普及促進に向けてガイドラインの「毎年の見直し」を確実に担保し、常に最新の技術・考え方を反映させることが必要であるとした。

さらに、オンライン診療の利点をより本格的に享受するためには、ガイドラインの見直しと併せて、「①オンライン診療に関するデータを広く集めるためのルール策定、収集されたデータを解析したエビデンスに基づく見直し」「②オンライン医療による継続的なモニタリングの特性、見守り的活用による包括的な診療報酬の仕組みの拡大」「③医師は必ずしも医療機関においてオンライン診療を行う必要はないとされているガイドラインの考え方を診療報酬に反映させる」「④初診におけるオンライン診療も診療報酬の対象とする」といった課題を検討する必要があるとした。

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