政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申〜来るべき新時代へ〜」と題する答申書をとりまとめて公表した。医療分野では、今後の薬局運営に関わるオンライン服薬指導の実現や電子処方箋の完全電子化などの必要性が示唆された。

今般のオンライン診療の診療報酬上の評価を踏まえ、移動困難な患者が受診から服薬指導、薬の授受まで一気通貫の在宅医療が実現しなければ、オンライン診療の利便性は享受できないとした。ついては、薬剤師による対面服薬指導とオンライン服薬指導を柔軟に組み合わせて実施するため、「患者が服薬指導を受ける場所の見直し」や「オンラインでの服薬指導の一定条件下での実現」に向けて検討し、今年度中に結論を出し、2019年度上期に措置する方針とした。

電子処方箋実務の完全電子化では、紙のやり取りをなくさなければ、電子処方箋導入のメリットが失われ、「一気通貫の在宅医療」を実現することはできないとした。今年度上期中に結論を出して年度内に措置する方針とし、電子処方箋のスキームを完全に電子化するための具体的な工程表を作成する。

この他、社会保険診療報酬支払基金に関する見直しでは、皆保険制度維持のためには、ICTを活用した審査支払業務の効率化や合理化を徹底し、審査における判断基準の明確化や統一性の確保に向けた改革を加速させる必要があるとした。具体的には、①新コンピュータシステムの開発プロセスにおける内閣情報通信政策監との連携、②新コンピュータシステムに係る投資対効果の開示、③支部の最大限の集約化・統合化の実現、④審査の一元化に向けた体制の整備、⑤手数料体系の見直し－が規制改革項目に挙げられている。

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