政府は6月4日、未来投資会議を開催し、骨太方針2018に関連する成長戦略（未来投資戦略）の素案をもとに議論した。

医療分野では「次世代ヘルスケア・システムの構築」を目指して、2020年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」や、個人の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる「全国保健医療情報ネットワーク」の構築、個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握、日常生活改善や健康増進につなげる「PHRサービス」の本格運用を開始する方針である。

この他、介護分野におけるICT化・情報連携、ビッグデータとしての健康・医療・介護情報解析基盤の整備、勤務先や地域も含めた健康づくり、疾病・介護予防の推進、自立支援・重度化防止に向けた科学的介護データベースの実装、オンラインでの医療・多職種連携等の推進などが具体的な施策として挙げられている。

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