厚労省は2月7日、2018年度診療報酬改定に係る改定案を答申した。これにより、以下の主要な点数が明らかになった。

【入院医療】に関しては、7対1と10対1入院基本料が「急性期一般入院基本料」に再編・統合された。基本部分では「看護配置10対1以上」「平均在院日数21日以内」が要件化され、実績部分の評価は「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合が用いられ、7段階に設定された。最も報酬が高い入院料1（1591点）は現行の7対1入院基本料に相当し、「看護配置7対1以上」「平均在院日数18日以内」が要件となった。この他、入退院前後の多職種連携に関する点数が重点化された。

【外来・在宅医療】においては、かかりつけ医機能の評価が拡充された。地域包括診療料や在支診等に限定した初診料の加算として「機能強化加算80点」が新設された。「地域包括診療加算」に係る在宅患者に対する24 時間対応や医師配置の要件を常勤2名から常勤１名と非常勤の組み合わせに要件を緩和したほか、在宅対応に関して実績を別に評価する区分が設けられた。

遠隔診療の評価では対象疾患・患者を限定したうえで「オンライン診療料70点/月及びオンライン医学管理料・在宅管理料100点/月」として計画的な対面診療を補完する形で診療報酬上の評価が新設された。

■関連サイト：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193003.html