【厚労省】医療DXインフラ整備や人材養成・確保に向けた取組状況や課題を整理|千葉de医院開業

2026年11月13日

厚生労働省

厚労省は11月11日、社会保障審議会医療部会を開催し、医療分野の基幹インフラ制度への追加に向けた検討状況のほか、医療関係職種や看護職員、歯科関係職種の養成・確保に関する議論の進捗を報告した。人口減少と医療需要の変化を見据え、医療機関の事業継続を支える基盤整備と、医療提供を支える人材の養成・確保体制が重要なテーマとなっている。地域医療の持続可能性を高めるために、医療DXインフラを守る取組と、限られた人材で医療を提供し続けるための取組が並行して整備が進められている。

 

【医療提供基盤(医療DX関連システム)の強靱化】

医療DX関連システムや重要設備の停止・妨害リスクに備え、医療の継続性を確保するため、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構を特定社会基盤事業者に指定し、医療DX関連システムを特定重要設備とする。設備の導入や維持管理等の委託に際して事前届出・審査を求め、システムの安定稼働と医療情報基盤の安全性を確保する考えである。

 

【地域の実情に合わせた医療人材の養成と安定確保】

医療関係職種の養成校では定員充足率が低下傾向にあり、今後は18歳人口の減少と他産業との人材獲得競争により、養成・確保が一層困難になる見通しである。地域の人口動態や新たな地域医療構想を踏まえ、都道府県単位で人材の需給と養成体制を把握し、関係者が連携して対策を進める枠組みを検討する。

 

【2040年に向けて看護職員に求められる実践能力】

自律的な判断と地域連携を担う看護実践能力の強化には、高齢者の医療・介護ニーズの複雑化を見据え、観察・アセスメント・臨床判断力を高め、疾病予防から重症化予防、健康回復まで切れ目なく支援する能力が求められる。医療・介護・福祉の多職種連携、地域資源の調整、AI・ICTの活用、安全で持続可能なケア環境を管理する能力も重要となる。

 

■関連サイト:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77345.html

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