厚労省は10月13日、国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会の初会合を開催し、国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討体制及び今後の進め方について確認した。

かかりつけ医機能が発揮される制度整備として、まず2024年4月に「医療機能情報提供制度の刷新」を行い、2025年4月に「かかりつけ医機能報告の創設」「患者に対する説明・書面の交付」を制度化する。これらの創設等によって、地域においてかかりつけ医機能の確保を進め、国民・患者に情報提供することで、国民・患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようになることを目指している。

医療機能情報提供制度とかかりつけ医機能報告の両者の整合性を確保しつつ、国民・患者にとって分かりやすい情報提供を進めることが重要であるとした。施行に向けて検討会や分科会を新設し、医療機能情報提供制度の全国統一システム化や、かかりつけ医機能の情報提供項目等（報告を求めるかかりつけ医機能の内容や範囲、体制に係る都道府県の確認・公表、かかりつけ医機能を有する医療機関の患者等への説明の内容）について検討していくことを確認した。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35737.html