厚労省は1 月24 日、中医協総会を開催し、答申に向けた「個別改定項目（点数なしの答申案）」や「入院医療その11」について議論した。

【入院医療】に関しては、地域医療構想を実現するため、10 対1・15 対1・20 対1 の入院基本料に再編しつつ、病床削減に対応した受け皿の確保が課題となっている。そこで今回は「入退院支援」関連や「多職種連携」の評価が随所に盛り込まれた。特に病床の代替機能を成す、訪問看護ステーションに係る訪問看護基本療養費や、入退院前後の多職種の情報共有に関する点数が重点化されている。

「外来・在宅医療」においては、高齢者や生活習慣病患者に関わるかかりつけ医機能の評価が拡充された。地域包括診療料や在支診等に限定した初診料の加算として「機能強化加算」が新設される。このほか、地域包括診療料に係る在宅患者に対する 24 時間対応や医師配置の要件を常勤2 名から常勤１名と非常勤の組み合わせに要件を緩和して、かかりつけ医の裾野を広げる方針とした。遠隔診療は対象疾患・患者を限定したうえで「オンライン診療料及び医学管理料、在宅管理料」として計画的な対面診療を補完する形で診療報酬上の評価が新設される。

調剤報酬に係る点数では、基準調剤加算に代わる「地域支援体制加算」の名称と概略が明らかとなった。大型チェーン薬局が該当する調剤基本料2 と3 の場合に、地域医療に貢献する体制に係る実績が求められた一方で、個店等が該当する調剤基本料1 ではこれらの実績が適用免除となりそうである。

■関連サイト：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000191961.html