厚労省はこのほど、2022年10月に見直しとなる後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しに関するポイントを整理した。75歳以上で一定以上の所得がある場合、医療費の窓口負担割合が2割となる。一定以上の所得は、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上で、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％が該当する。

該当者には後期高齢者医療広域連合または市区町村から10月以降の負担割合が記載された被保険者証が交付される。なお、2022年10月1日から2025年9月30日までの間は2割負担となる方に対し、1ヵ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が設けられる。

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