厚労省は3 月23 日、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催し、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインの解説編を公表した。

解説では、今回のガイドライン改訂は策定から約10 年の歳月を経て、近年の高齢多死社会の進行に伴う在宅や施設における療養や看取りの需要の増大を背景に、地域包括ケアシステムの構築が進められていることを踏まえている。

また、近年、諸外国で普及しつつあるACP（アドバンス・ケア・プランニング：人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス）の概念を盛り込み、医療・介護の現場における普及を図ることを目的に「人生の最終段階における医療の普及・啓発に関する検討会」において、文言変更や解釈の追加を行ったとしている。

■関連サイト：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000199004.html