政府は5月23日、経済財政諮問会議を開催し、中長期の重点課題として社会保障の強靱化について審議した。未来型デジタル健康活躍社会の実現に向けて、医療介護DXや提供体制改革等を徹底しつつ、全世代型社会保障制度の構築により社会の基盤を維持し、更なるイノベーションや高齢者の活躍といった活力創出に繋げていく。

そして、我が国が世界に類を見ない高齢化を迎えていることは、保健医療・介護分野の知見や技術等を海外に提供する大きなチャンスであり、国際協調・連携に寄与するものとして、インド太平洋地域をはじめとする国際分野での新しい取組を進めるとした。こうした全世代型社会保障制度改革をはじめ、国際戦略による国際貢献と同時に海外市場の活力を日本経済に取り込み、産業政策の観点も盛り込むことで、保健医療・介護分野の更なるイノベーション等に繋げる。

このような経済社会のダイナミズムが、国内・海外に広く行き渡るエコシステムを構築することで、活力ある健康活躍社会を実現していくとした。医療・介護DXは、本年12月にマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を控える中で、「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、以下の4つの取組をより実効的に進めていくことを確認した。

①大病院の電子カルテ情報の標準化の加速化、感染症発生届と電子カルテ情報との連携の推進、介護情報基盤の構築と連携といった全国医療情報プラットフォームの構築等②公的DBの利用促進といった医療等情報の二次利用の推進③社会保険診療報酬支払基金を、医療DXに関するシステム開発・運用主体（「医療DX推進機構」（仮称））として抜本的に改組、国のガバナンス強化④医療DXの基盤となる、マイナ保険証の利用促進、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスの普及・促進、その他生成AI等の医療分野への活用等の先進的な取組の推進

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https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html