厚労省は4月10日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、マイナ保険証の利用促進等と出産費用の見える化等について確認した。マイナ保険証の利用促進策は、2024年1～5月を前半期間、6～11月を後半期間に定めて、昨年10月の利用率と各期間の平均利用率を比較し、利用件数に応じて支援額を支給する予定であった。

しかしながら、利用率が停滞していたため、5～7月をマイナ保険証利用促進の「集中取組月間」として、マイナ保険証の利用率と利用人数の増加量に応じ、診療所や薬局では最大10万円、病院は20万円を一時金として支給する。支給条件は、①窓口での共通ポスターの掲示、②来院患者への声掛けマイナ保険証の利用を求めるチラシ配布の徹底を求め、利用率の更なる底上げのため、あらゆるメディアを動員し、集中的な広報を展開していく。4月25日開催の日本健康会議で「利用促進宣言」を行い、取り組みをスタートさせる。

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