厚労省は11月16日、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の報告書を公表した。

この会議では、2020年度の稼働を目指したNDB（診療レセプト･特定健診･保健指導の情報）と介護DB（要介護認定等情報･介護レセプト等情報）のデータ連結の課題を整理し、利用の公益性確保や個人特定の防止（匿名化）を図りつつ、両データベースの収集･利用目的に連結解析する旨を盛り込む法改正が必要だとした。

さらに、これまでNDBの第三者提供では認められてこなかった民間企業を含めた幅広い主体による公益目的での利用を促進していくため、第三者提供の制度見直しも不可欠だとする現時点の見解を示した。2021年度以降には、保健医療分野の他の公的データベース（DPC、全国がん登録、指定難病･小児慢性特定疾病、MID－NET）との連結を視野に入れた法的措置を講じる必要性も考慮されている。

データ連結により、適切な医療･介護サービス提供に関する効果や費用のエビデンスの構築、NDBにおける診療提供と介護DBのアウトカムを一体的に組み合わせて追跡することで、「健康寿命」の延伸にむけた分析が可能となり、さらには医療･介護間の機能分化及び連携に繋がることも期待されている。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148301_00002.html