政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開催し、「経済政策の方向性に関する中間整理」を公表した。

今回の中間整理では、今後の成長戦略や地方創生、規制改革などの方向性を確認し、社会保障全般の改革では全世代型を目指して、「次世代ヘルスケアの実現」と「疾病・介護予防の拡充」を中心に、来年夏までに実行計画を策定するとした。

「次世代ヘルスケアの実現」では、オンライン診療料（医科）の対象患者の追加や、オンライン服薬指導（調剤）を実施する提供体制の整備や法制的な対応などが重要課題となっている。

「疾病・介護予防の拡充」においては、保険者の予防措置や個人へのヘルスケアポイント付与などのインセンティブの強化、介護予防と保健事業（フレイル対策）の一体的実施などが重要課題となっている。

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