厚労省は10月15日、医道審議会・医師分科会医師専門研修部会を開催し、厚労大臣からの「日本専門医機構に対する意見・要請」および「18基本領域の各学会に対する意見」を了承した。

今回の厚労大臣からの要請は、改正医師法の第16条に基づき、医療提供体制の確保に重大な影響を及ぼす可能性がある研修計画を策定・変更する場合や、医師が研修を受ける機会を確保するために必要があると判断される場合の必要な措置として実施した。専門医機構と18学会では、厚労相の意見や要請に応じなければならない努力義務が課されている。

厚労省の専門医機構への要請は、早急に専攻医募集のスケジュールを公表することや総合診療科も含めた全診療科のプログラム情報の明確化、各専門研修プログラムの統一的指標を作成することなどを求めている。

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