政府は5月16日、認知症施策推進のための有識者会議を開催し、今後の認知症に関する政府の取組み案をもとに議論した。

認知症予防に係るKPIと目標の設定として、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる（6年間で相対的に6％の低下）」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」を基本方針に掲げ、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても
希望をもって不便なく日常生活を過ごせる社会を目指していくことを確認した。

この他、「企業・職域型の認知症サポーター養成数400万人（認知症サポーター養成数1200万人（2020年度））」、「介護予防に資する通いの場への参加率2020年度末までに6％、2040年度末までに15％」、「患者のための薬局ビジョンに示すかかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師を配置している薬局数75％」などのKPI案も示されている。今後は、有識者会議における意見をとりまとめ、認知症施策推進関係閣僚会議における大綱を策定し、政府の方針に反映させていく。

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