厚労省は6月19日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、地域包括ケアシステムの推進における多様なニーズに対応した介護の提供・整備と、認知症の総合的な推進について議論した。

現在、高齢者の4人に1人が認知症又はその予備群、2025年には認知症高齢者が700万人と推計されている。予防法は未確立で早期診断は困難、根本的治療法は無く、ケア手法も十分に確立されていない現状の中、認知症施策推進総合戦略において、医療・介護等の連携による認知症の方への支援や認知症の予防・治療のための研究開発、認知症高齢者等にやさしい地域づくりが推進されている。

認知症の政策研究や研究開発の事業では、大規模遺伝子解析や国際協働も目的とした高品質・高効率なコホートを全国に展開し、認知症の病態等の解明を進め、バイオマーカー等の同定により認知症の早期発見や診断法を確立していく。さらに根本的治療薬や効果的な症状改善法、有効な予防法の開発に繋げていく。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05144.html