政府は6月14日、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を閣議決定した。この宣言および計画は、データヘルス改革をはじめ医療・介護・健康分野の情報化の推進、パーソナルデータの活用、2022年度中にほとんどの住民の保有が想定されたマイナンバーカードの基盤整備などに関与している。

医療機関等の環境変化に関わるマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みは、個人単位化する被保険者番号により診療時の確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等に資するものであり、2021年3月から本格運用する。これに、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022年度中におおむね全ての医療機関での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。

デジタル・ガバメントの早期実現に向けて、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。この他のマイナンバーカードの活用では、2020年度に予定されている自治体ポイントでの活用に向けて整備を着実に進めるとした。

この他、医療情報に関わる日本発のパーソナルデータ活用の仕組みとなるPDS・情報銀行は、観光や金融（フィンテック）、医療・介護・ヘルスケア、人材などの様々な分野において、パーソナルデータを本人が自らの意思に基づき活用することを支援し、その便益を本人に還元することにより、多様な主体による官民データの適正な活用の拡大に資することが期待され、関係府省庁及び民間事業者等による取組が加速している。パーソナルデータを円滑に流通させるためには、情報銀行やデータ取引市場などの我が国独自の取組を含めたアーキテクチャの定義とデータ構造の標準化が必要となっている。医療情報の利活用については、2018年5月に医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する法律が施行され、個人情報保護法等の法的な枠組みを考慮したうえで、一体的な利用促進が図られている。

■関連サイト：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf