日本薬剤師会（日薬）はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する情報として、薬局経営等に及ぼす影響に関する要望書を提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、患者の減少および処方日数の長期化により薬局経営は打撃を受けているため、厚労省に対して薬局経営に対する財政支援と、医薬品供給の安定的な確保と薬価改定の延期を求めた。

薬局では、外出自粛に伴う医療機関の受診抑制による来局患者の減少だけでなく、処方日数の長期化による患者減少、2020年度薬価改定の影響も受けている。医薬品の安定供給に対しては、処方日数の長期化による異常な医薬品流通の実態のみならず、約6割にも及ぶ海外からの原薬の調達に依存している面を懸念している。

日薬役員の関係薬局等の52薬局や東京、大阪、兵庫、福岡の4都府県の薬剤師会の会員薬局135薬局に対して実施した簡易的な影響調査によれば、4月の処方箋受付状況では全体の約1割の薬局が前年比並みとなった一方で、3割弱の薬局は前年比30％超の減少となった。これは、応需医療機関の規模や機能、診療科目、地域などにより影響度合いが異なると推察される。

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