厚労省は12月26日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定における改定率を確認した。2026年度の診療報酬改定は、物価高騰や賃上げといった経済状況の変化に即応するため、本体改定率は2026年度と2027年度の2年度平均でプラス3.09％となった。その内訳として、医療現場でのベースアップ3.2％（看護補助者・事務職は5.7％）の実現を支援するため、改定率のうち1.70％が賃上げ分として充てられた。また、実際に給与が引き上げられたかを確認するための「実効性を確保する仕組み」が新たに構築され、賃上げ実績の迅速な把握が行われる。その一方で、後発医薬品への置き換え促進やリフィル処方の普及、調剤報酬の適正化などにより、マイナス0.15％の効率化も盛り込まれた。物価対応分・緊急対応分・その他は「施設区分」の配分が明示された。物価対応分平均＋0.76％（2026年度以降＋0.62％（2026年度＋0.41％、2027年度＋0.82％）病院＋0.49％、医科診療所＋0.10％、歯科診療所＋0.02％、保険薬局＋0.01％）、緊急対応分＋0.44％（病院＋0.40％、医科診療所＋0.02％、歯科診療所＋0.01％、保険薬局＋0.01％）、その他＋0.25％（医科＋0.28％、歯科＋0.31％、調剤＋0.08％）となり、病院に対して重点配分が行われる。薬価等改定率は、全体▲0.87％（国費▲1,063億円程度）、内訳は、薬価▲0.86％（国費▲1,052億円程度）、材料価格▲0.01％（国費▲11億円程度）となった。

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