厚労省は3 月20 日、2018 年度診療報酬改定の一環で、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」を一部改正した。

療養の給付と直接関係ないサービス等は、公的保険とは別に同時に提供が必要なサービス等が定められ、本通知ではその提供に係る名称及び提供に係る費用の徴収ができると明示されている。改正では、「画像・動画情報の提供に係る費用（Ｂ010 診療情報提供料（Ⅱ）を算定するべき場合を除く）」と「公的な手続き等の代行に係る費用」が追加された。

なお、2018 年度改定において制度化された、オンライン診察に係る情報通信機器の運用に要する費用についても、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として社会通念上、妥当適切な額を別途徴収できることとなっている。

■関連サイト：http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=531856&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000198296.pdf