厚労省は12月1日、 中医協総会を開催し、平成30年度診療報酬改定に係る横断的事項その5として、「 地域包括診療料等」「 薬剤の適正使用の推進 」「 遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）」「 情報通信技術（ICT）を活用した連携 ）」について議論した。

「地域包括診療料等」の見直しでは、「かかりつけ医機能」を明確にして報酬上で評価するため、業務の負担が大きい在宅医療の提供と24時間対応を算定要件から外す一方、一定期間以上継続して外来通院しているかかりつけの患者に対する訪問診療の実績の評価が検討されている。「薬剤の適正使用の推進」においては、かかりつけ医の入院医療機関や薬局と連携による減薬に関する情報提供や減薬後のフォローアップを行った場合の評価などが論点となっている。

「遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）」および「情報通信技術（ICT）を活用した連携」では、遠隔診療の評価として、医師と患者の合意に基づく事前に治療計画を策定した一定の要件を満たすオンラインによる再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針が示された。オンライン診療（再診）は電話等再診と区別し、オンライン医学管理は対面診察より低い報酬とすることで調整されている。

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