厚労省は7月17日、中医協総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて、介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方や診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応について議論した。

介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方における時期改定の論点は、2018年度診療報酬改定および介護報酬改定における対応等を踏まえ、医介連携や在宅医療及び訪問看護に係る評価、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築する観点から、地域移行・地域生活支援を含む精神医療に係る評価や依存症対策に係る専門的な治療等に係る評価が挙げられている。

診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた時期改定において見直すべき課題としては、施設基準の届出項目や手続き等が保険医療機関の負担となっている点、重複項目の省略等さらに効率化・合理化する余地がある点、告示や通知等の記載に曖昧な部分や合理的でない部分があり、算定可否の判断に苦慮する場合がある点、診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄にフリーテキスト形式で記載するものがあり、医療従事者の負担軽減の観点から合理化（チェックボックスに変更）する余地がある点が挙げられた。

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