厚労省は9月30日、現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進に関する通知を発出した。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の労働時間の短縮を進めるためには、医療機関において医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアを早急に進める必要がある。

今回の通知では、現行制度の下で実施可能な範囲において、多くの医療関係職種それぞれが自らの能力を生かし、より能動的に対応できるよう、医師の業務のうち医師以外の医療関係職種が実施可能な業務のタスク・シフト/シェアを推進するに当たって、【12の医療職種】およびその他職種にかかわらずタスク・シフト/シェアを進めることが可能な【7つの業務】に係る具体例をもとに留意点等が整理された。各医療機関の実情に応じてタスク・シフト/シェアの取組が進むよう周知を求めている。

【12の医療職種】①看護師、②助産師、③薬剤師、④診療放射線技師、⑤臨床検査技師、⑥臨床工学技士、⑦理学療法士、⑧作業療法士、⑨言語聴覚士、⑩視能訓練士、⑪義肢装具士、⑫救急救命士

【7つの業務】①診療録等の代行入力、②診断書や意見書等の各種書類の記載、③問診票等を用いた病歴や症状などを聴取する業務、④定型的な説明、同意書の受領、⑤入院時のオリエンテーション、⑥院内での患者移送・誘導、⑦各種臨床データの整理

■関連サイト：http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20210930_01.pdf