財務省は4 月25 日、財政制度分科会を開催し、財政の健全化に向けて、社会保障改革の必要性を提言した。

我が国の医療・介護制度の課題と特徴を確認したうえで、今後の社会保障の在り方として、高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度としていくには、給付と負担のバランスが不可欠であるとした。そのためには、「年齢ではなく能力に応じた負担」と「支え手減少下での医療費増加に対しても制度の持続可能性を担保」を実現していく必要がある。

具体的な施策として、後期高齢者（75 歳以上）の自己負担の2 割引き上げ、また介護保険においても自己負担の2 割引き上げが必要だとした。この他にも、医療保険における金融資産を考慮した負担を求める仕組みの導入、後期高齢者医療制度における現役並み所得の判定方法見直し、医療保険の給付率を自動的に見直す仕組みの導入を検討案として提示した。

■関連サイト： https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425.html