厚労省は12月18日、2017年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表した。

個別指導は4,617件（対前年度比94件増）、適時調査3,643件（同280件増）、監査66件（同8件減）となった。指定取消相当を含む保険医療機関等の指定取消処分の原因は不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）がそのほとんどを占め、指定取消処分に係る端緒は、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が21件と取消等の多数を占めている。

保険医療機関等から返還を求めた額は約72億円（同約17億円減）となり、返還の内訳は指導が約31.3億円（同約9.6億円減）、適時調査が約36.8億円（同約6.8億円減）、監査では約4億円（同約0.5億円減）となっていた。

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