厚労省は3 月30 日、2018 年度診療報酬改定に係る疑義解釈その1 として、医科222 問、DPC160 問、歯科43 問、調剤15 問、訪問看護38 問を公表した。

医科に関する疑義では、新設されたオンライン診療や見直しに関する事項の解説が盛り込まれた。オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要であるとしたほか、老人ホーム等に入居している患者でも要件を満たせば算定可能とした。また、オンライン診療料の場合には処方料と処方箋料に係る加算・減算の算定は不可、医師の自宅などへ画像情報等を転送してオンライン診察を行う場合も算定不可（当該医師が所属する保険医療機関においてオンライン診察を行う必要がある）とした。

調剤では、減薬の評価として新設された服用薬剤調整支援料について、内服薬の種類数は2 種類以上同時に減少する必要はなく（同時でなくてもよく）、保険薬剤師が減薬の提案を行った日以降に、内服薬の種類数が2 種類以上減少し、その状態が4 週間以上継続した場合に算定するとした。また、地域支援体制加算の新設と基準調剤加算の廃止により、両加算で共通する施設基準は、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくても差し支えないとした。4 月以降に地域支援体制加算を算定するため4 月16 日までに施設基準の届出を行う必要がある。

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