財務省は2月16日、財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、2022年度予算のポイントを確認した。2022年度予算は2021年度補正予算と一体的に、新型コロナ対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算と位置付けている。予算では、医療提供体制の確保、ワクチン接種体制の整備、治療薬の確保等を措置するとともに、変異株による感染拡大等、予期せぬ状況変化に備えてコロナ予備費5兆円を計上した。

主要な歳出分野の1つである社会保障においては、新型コロナへの対応を引き続き推進しつつ、これまでに決定した制度改革（後期高齢者医療の患者負担割合の見直し・被用者保険の適用拡大等）を着実に実施する。社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる方針（＋4,400億円程度（年金スライド分除く））を達成していく。診療報酬改定においては、看護の処遇改善と不妊治療の保険適用を実現するとともに、通院負担の軽減につながるリフィル処方箋の導入等によりメリハリある改定を行い、国民の保険料負担を抑制するとした。

■関連サイト：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220216.html