厚労省は11月10日、2023年度厚生労働省補正予算案の概要を公表した。政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、一般会計の総額13兆1,992億円となる2023年度補正予算案を閣議決定した。

補正予算案は今臨時国会に提出し、速やかな成立を目指している。厚労省補正予算案では、一般会計1兆4,144億円のうち、次なる感染症に備えた対策等の7,908億円（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援には6,143億円）を筆頭に、DX・イノベーションの推進に1,828億円を計上した。

このうちマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進には887億円、電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進に251億円、全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と利活用のための基盤等の整備に91億円を計上し、医療DXのインフラ整備が重点化された。介護分野の処遇改善支援事業では、2024年2～5月分の賃金引き上げ分として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入の2％程度（月額平均6,000円相当）を引き上げるための措置を行うとした。

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