厚労省は8月4日、医師の働き方改革の推進に関する検討会を開催し、2024年4月を目指した医師の働き方改革の実施に向けて、働き方改革が地域医療に及ぼす影響を踏まえ、追加的健康確保措置（連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等）の運用における具体的な例外を確認した。

B水準・連携B水準・C水準医療機関では急患の発生などにより、やむを得ない事情で追加的健康確保措置を確保できないケースも想定される。厚労省は特別ルールとして、「術後対応を含む長時間の手術」のような連続して15時間を超える対応が必要な業務が予定されている場合には、あらかじめ代償休息の付与を前提とした運用を認め、代償休息は当該業務の終了後すぐに付与（通常は翌月の月末まで）することで、追加的健康確保措置に対応できるようにするとした。

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