厚労省は3月31日、4月1日から開始する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に関する情報を整理した。

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に至った経緯は、医療・介護・保健等のデータを一体的に分析し、高齢者一人ひとりを医療、介護、保健等の必要なサービスに結びつけていくとともに、社会参加を含むフレイル予防等の取組まで広げていく必要があったからである。このため、健康課題にも対応できるような通いの場や、通いの場を活用した健康相談や受診勧奨の取組の促進等、後期高齢者医療制度の保健事業と介護予防との一体的な実施を進める必要がある。

医療関係者の関与としては、地域の医療職能関係団体等と積極的な連携を図り、一体的な実施における具体的なメニューや事業全体に対する助言や指導を得るとともに、かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等からも、高齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨を行うことが望まれている。

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