日本医師会はこのほど、「新型コロナウイルス対応下での医業経営状況等アンケート調査」の続報（4月分）の結果を公表した。

4月分では「新型コロナ感染症疑い患者さんの受診あり」と回答した病院は56.7％、診療所は35.8％であり、3月分と比較して病院で約8ポイント、診療所では約18ポイント上昇した。また、「PCR検査が必要と判断した患者さんあり」と回答したのは、病院62.5％、診療所31.9％となり、3月分と比べると、病院で約14ポイント、診療所で約19ポイント上昇していた。

こうした新型コロナ感染症疑い患者の増加による影響として、患者の受診抑制や長期処方の増加により、入院外総件数は前年同月比で、病院、診療所共に10％以上減少し、入院外総点数では診療所で17％減少となった。

診療科別の総点数は、耳鼻咽喉科、小児科において前年同月と比べて大幅に減少するなど、小児患者の受診控えが顕著となっていた。初診料の算定回数は、前年同月と比べて病院で38.3％、診療所で40.0％と大幅に減少し、4月10日から特例的に可能となった電話等による初診の算定回数及び実施施設はわずかであった。

これに対し、再診料は前年同月と比べ、病院で11.8％、診療所では14.0％減少したが、電話等再診の算定割合は大幅に増加していた。無床診療所では、4月単月で▲100 万円の赤字になるほどの影響があり、院長給与を含む固定費削減などの対応がまったなしの状況であり、現実に大胆な経費削減が断行されているものと推察している。

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