厚労省は6月19日、電子処方箋等検討ワーキンググループを開催し、電子処方箋の普及状況等と今後の開発事項等について確認した。電子処方箋の普及状況等は①公的病院への導入要請、②電子処方箋導入補助の拡充、③診療報酬上の対応を軸とした様々な導入促進策を講じて、6月9日現在で23,983施設にまで拡大した。今年度は、マイナ保険証の利用促進や電子カルテ情報共有サービスの開発など、関連する医療DX施策とも連携し、電子処方箋導入推進・周知広報を行い、効果的な活用事例を打ち出していく。今後の電子処方箋管理サービスの開発事項等では、10月に「長期収載品の選定療養への対応」、来年1月以降に「院内処方対応」の改修が予定されている。

この他、「チェック機能の拡充」や「電子カルテ情報共有サービス由来の情報を活用したチェック機能の追加」をはじめ「マイナポータル経由での電子処方箋の事前送付」「感染症流行状況の分析や治療薬等生産計画の補助」「医薬品流通量の把握」などの電子処方箋情報の更なる利活用を拡張していくことが検討された。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40835.html