一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体は2月16日、新型コロナウイルス感染拡大による病院の経営状況を把握する事を目的として、2020年度第3四半期調査を合同で実施した。調査の回答数は1,481病院(有効回答数1,475病院)、有効回答率33.4％であった。

結果では、第3四半期においても前年同期と比較し、外来患者数、入院患者数の減少が継続していることが明らかとなった。この期間においても病床利用率、救急車受け入れ件数、手術数も前年と比較し減少していたが、緊急手術に関しては前年並となり、必要な緊急手術は実施されていた。

医業利益率は、今回の調査の約3割を占めるコロナ患者受け入れ病院での低下が継続し、4月から12月までの9か月間の医業利益も対前年で5ポイント強のマイナスとなった。12月の冬季賞与の支給状況調査では、厳しい経営状況を反映しコロナ受け入れ病院の4割強が冬の賞与を減額支給したとの結果であった。

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