厚労省は9月4日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、事務連絡において整理した。これは8月28日に決定された新型コロナウイルス感染症対策本部がまとめた今後の取組を具体化し、各都道府県への実施を促す方針である。

これにより、発熱患者等が現行の帰国者・接触者相談センターを介さずに、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を、都道府県が10月中を目途に整備する必要がある。新たな医療提供体制では、発熱患者等の相談又は診療・検査可能な医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定するとともに、今後の帰国者・接触者相談センターの役割を、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す住民の相談先となる「受診・相談センター（仮称）」として体制を変更するとした。

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