厚労省はこのほど、医療機関のウェブサイトを広告規制の対象範囲へと見直した「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）」を公表した。2018年6月1日に施行が予定されている。

これまで医療機関のウェブサイトは、原則、広告規制の対象とせず、自主的な取組を促してきたが、美容医療に関する相談件数が増加する中、今回の改正により医療機関のウェブサイト等についても、他の広告媒体と同様に規制の対象とし、虚偽又は誇大等の表示を禁止し、是正命令や罰則等の対象としつつ、一定の条件の下に広告可能事項の限定を解除することとした。

医療広告ガイドラインでは、例えば「アンチエイジングクリニック又はアンチエイジング」は診療科名として認められておらず、また公的医療保険の対象や医薬品医療機器等法上の承認を得た医薬品等による診療の内容ではなく、広告としては認められないとした。

「最高の医療の提供を約束！」などとする最上級の比較表現の「最高」は認められない。また、自らの医療機関や勤務する医師等が新聞や雑誌等で紹介された旨の「雑誌や新聞で紹介された旨の記載」は広告可能な事項ではないので、広告は認められないなど、各種の具体例が掲載されている。

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