厚労省は8月30日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、マイナ保険証の利用促進等、医療DXの更なる推進について審議した。マイナ保険証の更なる利用促進の取組は、5～8月に「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として集中的に利用促進に取り組んできた。12月2日に健康保険証の新規発行が終了して、マイナ保険証の仕組みに移行するうえで、次の2つを展開して強化することを確認した。

①マイナ保険証の利用実績が低い医療機関・薬局に対する個別アプローチマイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局の中には、患者がマイナ保険証を使う機会を奪っているものも考えられ、その場合には療養担当規則違反となる恐れがあり、地方厚生局が個別に事情を確認する等の働きかけを実施する。

②マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行を見据えた周知広報「マイナ保険証が使えない場合でも、適切な自己負担額で保険診療が受けられる」「顔写真入りで対面での悪用が困難。より確実な本人確認が可能」といった国民の不安の解消につながるような広報やメリットの医療機関に対する広報も追加的に実施する。活力ある健康活躍社会を築くため「近未来健康活躍社会戦略」に基づき、デジタル化とデータサイエンスを前提とする医療・介護DXの推進では、国民一人ひとりの健康・生命を守り、今後の医療等の進歩のための基盤を目指す。そして、より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を構築するとともに、医療分野のイノベーションを促進し、その成果を国民に還元していく環境整備を進めていく。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43143.html