厚労省は2月13日、中医協総会を開催し、10月に控えた消費増税改定の改定案を答申して新点数を明示した。点数や薬価等の告示は10月近くに予定されている。

保険医療では消費税が非課税となっているため、消費増税に伴い、診療報酬のプラス改定では控除対象外消費税（損税）相当を補填する必要がある。

今回は、前回の2014年度改定における医療機関種類別の填過不足も清算・調整したうえで点数が設定された。

初診料：288点（＋6点）、再診料：73点（＋1点）、外来診療料：74点（＋1点）、オンライン診療料：71点（＋1点）、調剤基本料およびかかりつけ薬剤師包括管理料：各＋1点などとなっている。

また、薬価・医療材料に関しては、市場実勢価格を踏まえた調整を実勢価改定として行いつつ、消費税率引き上げ分を上乗せ（108分の110を乗じる）する。実勢価改定では基礎的医薬品や新薬創出・適応外薬解消等促進加算（一部除外）などが適用されることが決まったが、薬価告示は今回見送りとなった。

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