厚労省は2月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、オンライン資格確認等システムの導入状況や、新型コロナウイルス感染症の経営に及ぼした影響（昨年4-9月の医療費）などを確認した。

オンライン資格確認等システムの導入は、3月時点で医療機関等の6割程度、2年後には概ね全ての医療機関等での稼働を目指す中、2月7日時点でアカウント登録数は39.5％、顔認証付きカードリーダー申込数は28.5％となった。これに対し、健康保険証として使用するマイナンバーカードの交付は人口比25.3％となった。システムの稼働に向けて、3月末までの補助申請より医療機関等では実質負担ゼロで導入ができる特典、ステッカーやポスターの配布、3月上旬に500機関程度のプレ運用を行い、オンライン資格確認の普及が進められている。

新型コロナウイルス感染症の影響としては、期間では4-5月、年齢区分では未就学児、診療科別では小児・耳鼻咽喉科における患者数の減少が顕著であった。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16659.htm