厚労省は2月3日、健診等情報利活用ワーキンググループの民間利活用作業班の会合を開催し、PHRサービス利用者へのアンケート調査結果や前回の意見を踏まえた論点等をもとに、民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針案や作業班の報告書のたたき台について議論した。

PHRサービス利用者へのアンケート調査結果によれば、PHRの認知度は低く、66.7％がPHR の名称について全く知らない状況となっている。PHRの利用目的としては、健康増進・疾病予防、各種手帳等の電子化が多く、利用状況や利用実態は、体重や血圧、運動、睡眠等の日々のライフログ情報を比較的多く利用している。今後のPHR 利用にあたり、連携へのニーズや連携したいデータ・相手・目的として、連携意向が高かったのは「医療機関」での「健診結果・薬情報・受診・アレルギー」などのデータの活用となっていた。オンライン資格確認が3月から稼働となり、新たな仕組みによるPHRの活用は連携意向に則していると考えられる。

一方、連携意向が低かったのは「勤務先・第三者企業・保険者」での「経済状況・家族情報・介護」関連のデータや、「商品開発・マーケティング」目的の利用に対して控えたいと考えている傾向であった。民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針の策定に関わる利便性とセキュリティのバランスに関しては、セキュリティより利便性をより重視するのは約2 割、利便性よりもセキュリティをより重視するのは約3割となっていた。

そして、データの利用に関する意向では、データの範囲・種類ごとに個別に同意を判断したい、及び全く新しいことに関してはその都度確認して同意をしたいを合わせると、約9割が（包括的な同意ではなく）データの範囲や種類ごとの同意を望んでいた。オンライン資格確認では、受付時のカードリーダーにおいてデータ利用の同意を都度確認し、同意が得られれば、医療機関側で患者情報が確認できる仕組みとなっている。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16509.html