政府は11月24日、全世代型社会保障検討会議を開催し、後期高齢者の窓口負担割合や大病院への紹介状なし患者受診に係る定額負担の拡大などの医療改革について、関係者のヒアリング及び議論を行った。

昨年12月にまとめた中間報告における、75歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方について窓口負担割合を2割とする方針を踏まえ、少子高齢化が急速に進む中で、現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築して、次の世代に引き継いでいく点を確認した。2割負担とする一定所得以上の範囲（所得基準）をはじめ、改革の施行時期、長期頻回受診患者等への配慮措置については、年末までに本会議で最終報告をとりまとめていくとした。

配慮措置としては、2割負担への変更により特に影響が大きい外来患者について、2年間の経過措置として高額療養費の枠組みを活用し、１ヶ月分の負担増が最大で4,500円に収まるような案が示された。

大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の対象と金額の拡大については、現在検討されている外来機能報告における「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」を地域で基幹的に担う医療機関を紹介患者への外来医療を基本として、現在の選定療養の対象となっている一般病床数200床以上の病院を定額負担制度の徴収義務対象に加えることを検討した。新たな制度案では、定額負担は現行の5,000円に加えて、2,000円の増額幅が検討されている。

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