政府は11月8日、全世代型社会保障検討会議を開催し、日本医師会などの団体に対して、全世代型社会保障改革に向けた考えや医薬品の給付範囲見直しなどのヒアリングを行った。

今回2回目の開催となった全世代型社会保障検討会議では、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うための検討を行っていく。

日本医師会では、かかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・介護」の提供による地域包括ケアを推進して、社会保障の充実により国民不安の解消を実現していく必要があり、健康寿命の延伸と実現すべき社会を目指すうえで社会保障制度の堅持が必要だとした。OTC類似薬の保険給付除外に対しては全て除外ではなく必要な医薬品は保険適用（薬価収載）とするよう慎重な考えを示した。

また、日本薬剤師会は「患者のための薬局ビジョン」に基づき、地域包括ケアシステムにおける薬局の役割を果たしていくため、かかりつけ医を中心としたチーム医療の中で、かかりつけ薬剤師は薬の専門家の視点で患者を支えると強調した。

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