厚労省は12月16日、社会保障審議会医療保険部会における議論の整理を公表した。世界に冠たる国民皆保険を支える我が国の医療保険制度は、現役世代から高齢者まで幅広い世代の「安心」の基盤となり、医療へのアクセスを保障し、長寿社会への礎となってきた。

今般の新型コロナウイルス感染症への対応においても効果を発揮してきた。しかしながら、今後、中長期的には、人口減少及び少子高齢化は引き続き進行し、2025年までに全ての団塊の世代が75歳以上となり、その後、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速する中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくことが重要なテーマとなっている。

負担能力に応じて、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みを強化するための改革を実現することの必要性がある中、子育て世帯への支援の強化（出産育児一時金の50万円への増額）や後期高齢者の保険料負担の見直し、被用者保険者間の格差是正、医療費適正化計画の見直しを行うことを確認した。出産育児一時金は2023年度から現行の42万円から50万円に増額するうえで、現在負担していない後期高齢者の保険料において応能負担を課すこととした。

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