厚労省は1月12日、中医協総会を開催し、2018年度診療報酬改定について、厚労大臣が中医協に諮問した。

現時点の骨子となる「これまでの議論の整理」が示され、以下のような事項（一部抜粋）が示された。現時点では決定でなく、19日の公聴会や今後の審議を経て、2月10日前後の答申で主要な点数が明らかとなる。

入院・リハビリに関する見直しのポイント

• 重症度、医療・看護必要度の指標の見直し
• 「在宅復帰率」の名称及び算出方法の見直し
• 入院基本料の再編・統合（一般病棟入院基本料(7対1、10対1、13対1及び15対1)について基本部分と実績部分を組み合わせた評価体系に再編・統合し、新たに「急性期一般入院料(仮称)」「地域一般入院料(仮称)」とする）
• 回復期リハビリテーション病棟専従のリハビリテーション専門職について、一定の要件の下、外来や訪問でのリハビリテーションの提供を可能とする
• 維持期・生活期のリハビリテーションについて、介護のリハビリテーションとの併用に係る施設や人員の要件を緩和
• 医療機関と介護保険のリハビリテーション事業所で、リハビリテーション実施計画書を共有化できるよう、様式を見直すとともに、介護保険のリハビリテーションに移行する患者について、医療機関が介護保険のリハビリテーション事業所にリハビリテーション実施計画書を提供した場合の評価を新設

外来・在宅に関する見直しのポイント

• 「生活習慣病管理料」の要件強化（療養計画書の記載項目への血糖や血圧の目標値の追加、特定健診・特定保健指導との連携及び学会のガイドライン等の診療支援情報等の活用）
• 地域包括診療料の要件緩和（24時間対応困難な場合は他院連携での補完を容認）
• 複数の医療機関が連携して24 時間体制の訪問診療を提供する場合の在宅時医学総合管理料等の評価を新設
• 対面診療を補完（併用）する遠隔診療の点数評価（再診料と指導料）
• ＩＣＴを用いた死亡診断について診療報酬上の取扱いの明確化
• 紹介状なしで大病院受診時の定額負担徴収の範囲を400床以上に見直す
• 血行促進・皮膚保湿剤(ヘパリン)の保険給付の適正化の観点で必要な対応

調剤に関する見直しのポイント

• 大型門前薬局や敷地内薬局に対する調剤基本料の適正化、特例除外の見直し
• 医療資源の乏しい地域の薬局について調剤基本料の特例対象から除外
• 地域医療貢献加算の創設（基準調剤加算の廃止）
• 未妥結減算に係る報告に併せて、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況の報告を追加する見直し
• 薬剤服用歴管理指導料の要件に適切な手帳の活用実績を追加し、当該要件に応じた評価に見直す
• 薬剤総合評価調整管理料を算定する医療機関と連携して、医薬品の適正使用に係る取組を調剤報酬において評価
• 内服薬調剤料の評価、後発医薬品調剤体制加算の評価を見直し

■関連サイト： http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html