厚労省は11月8日、今国会に提出して早期の成立を目指す2022年度厚労省第二次補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は28兆9,222億円、厚労省関連では一般会計4兆6,137億円が計上された。

新型コロナ感染症対策及びコロナ禍の支援等に対する3兆6,604億円をはじめ、マイナンバーカードと健康保険証等の一体化に向けた取組（オンライン資格確認の用途拡大等の推進）を中心に、医療･介護分野のDXの推進や科学技術力向上･イノベーションの実現に1,000億円を計上した。この他、デジタル庁と総務省においてもマイナンバー関連の予算を計上し、DX推進を加速させる方向となっている。

2023年1月から運用開始となる電子処方箋の運用には電子署名が必要となり、資格確認・本人確認証であるHPKIカードの普及拡大が必要であることから、個人負担額への補助（最大5,500円）が予定され、補正予算成立後に受付開始とする。

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