厚労省は9月9日、データヘルス改革推進本部の会合を開催し、今後のデータヘルス改革の進め方について確認した。

データヘルス改革において、健康・医療・介護分野における ICT化を進め、国民や患者一人ひとりが自身の医療等のデータを有効に活用することや保健医療現場や関係する産業界が適切に活用することは、国民一人ひとりの健康寿命を延伸するとともに、医療や介護現場におけるサービスの質を維持・向上しつつ、その効率化や生産性の向上を含めたあらゆる手段を講じることにより、社会保障の持続可能性を確保する課題に対応する糸口の一つだとしている。

データヘルス改革では、オンライン資格確認システムの導入などデータヘルス改革の基盤を構築した上で、①保健医療記録共有、②救急時医療情報共有、③PHR・健康スコアリング、④データヘルス分析、⑤乳幼児期学童期の健康情報、⑥科学的介護データ提供、⑦がんゲノム、⑧人工知能（AI）の8つのサービスについて、おおむね令和2年度(2020年度)の開始を目指している。そして、これらの8つのサービスをもとに、2021年度以降に目指す未来として、「ゲノム医療・AI 活用の推進（＝個人に最適化された患者本位の医療提供、保健医療サービスの高度化・現場の負担軽減）」「自身のデータを日常生活改善等につなげるPHRの推進（＝自らの健康管理や予防等に容易に役立つ）」「医療・介護現場の情報利活用の推進（＝より質の高いサービス提供）」「データベースの効果的な利活用の推進（＝ビッグデータの利活用）」の4つの柱について重点化していく。

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000291687_00004.html