厚労省は12月6日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療・介護データ等の解析基盤やオンライン資格確認等システムなどの各検討会における検討状況やとりまとめた報告内容をもとにデータヘルス改革の進捗を確認した。

医療・介護データ等の解析基盤の構築においては、2020年度の実施を目指したNDBと介護DBの連結により、NDBと介護DBを一体的に組み合わせて追跡することで、医療･介護サービスの各情報から高齢者の健康寿命や傷病と要介護度の関係性、利用された医療･介護費用が分かり、適切な医療･介護サービス提供に関する効果や費用のエビデンスが構築できる見込みである。そして、「健康寿命の延伸」にむけた分析が可能となり、さらには医療･介護間の機能分化及び連携に繋がることも期待されている。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施においても、高齢者一人ひとりの医療・介護等の情報を一括把握したデータベースを活用して、地域の健康課題を整理・分析していく。

オンライン資格確認等システムの構築では、2020年秋頃に保険者が個人単位の2桁番号を付番（被保険者番号の個人単位化）して資格確認システムに登録し、2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始を目指している。被保険者番号の個人単位化により、転職等で患者の保険者が変わっても失効保険証の利用による過誤請求や保険者の未収金が大幅に減少し、さらに資格喪失後受診に伴う事務コストの解消のほか、高齢受給者証や特定疾患療養受療証、高額療養費限度額適用認定証等の発行業務などが削減できる点が期待されている。

■関連サイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00007.html